全国各地の人材育成・DX支援。
現場で使う人を支える取り組み

AIを仕事で使うには、設定とあわせて、使う人が理解し、日々の業務で確かめられる環境を整えることが大切です。Tech.stは、全国各地の自治体・地域と連携し、IT人材育成やDX支援、地域プロジェクトに取り組んできました。ここでは、その活動と、企業のAI導入で大切にする支援の考え方を紹介します。

地域の人が、デジタルに触れる機会をつくる

宮城県加美町、新潟県小千谷市・新発田市では、高校生を対象としたIT人材育成・NoCode勉強会に取り組みました。大分県竹田市・玖珠町でも、IT人材育成やWeb開発などの学習を支援してきました。

また、静岡県富士市では、女性を対象とするIT人材育成・NoCode勉強会に取り組んできました。対象は一つの学校や地域に限らず、学ぶ人の立場や目的に応じたデジタル活用の支援へ広がっています。

人材育成から、地域の課題に関わる支援へ

人材育成に加え、東京都の島しょ地域では、八丈島・青ヶ島の移住施策、三宅島のお土産開発、利島村の廃材活用商品開発について、アドバイザーとして関わってきました。大分県では、令和6・7年度のDXコーディネーターを務めました。

学習支援、移住施策、商品開発、DXの相談では、求められる役割が異なります。ここで挙げた地域の活動は、それぞれの分野での支援実績です。現在のAI導入・活用支援による成果事例とは区別して紹介しています。

企業のAI導入でも、使う人と仕事から整理する

こうした活動の経験を背景に、企業のAI導入では、ツールを決める前に「誰が、どの仕事を、どの資料を使って進めているか」を伺います。最初に整理するのは、次の3点です。

1. 対象にする仕事。提案の準備、会議後の対応整理、社内の情報探しなど、繰り返している作業から範囲を決めます。
2. 使ってよい資料。最新版、資料の管理者、参照できる範囲を確認し、AIが参照する情報をそろえます。
3. 人が確認すること。価格や条件、決定事項、担当・期限、回答の根拠など、業務ごとの確認箇所を決めます。

例えば提案準備なら、相談メモと自社資料をもとに、提案の骨子・未確認事項・次の連絡案を整理します。これは今回のサービスで想定する活用例です。上記の自治体や地域へ同じAIシステムを導入したという意味ではありません。

試して、確かめて、引き継ぐ

初期導入では、対象業務と資料の整理、標準設定、使い方の共有、実務での試行と修正を進めます。受入時には、設定・運用手順・取り組みの確認結果をまとめます。

導入前後で何が変わったかは、各社の実際の利用で確認します。作業にかかった時間、担当者の確認や修正、使いにくかった場面も含めて振り返り、次の改善を考えます。AIを使う業務がまだ決まっていない場合も、最初の1業務から一緒に整理できます。

実績情報：当社会社資料「地方の課題を解決し、未来につなげる」の掲載内容に基づきます。地域名は活動地域を示しています。