問い合わせの分類は、似た文章をまとめるだけでは終わりません。分類した結果、誰が何をするかを先に決めると、業務に使えるカテゴリになります。返信の作成や送信は、分類の処理から分けて設計します。
固定のルールで分けられるものを先に決める
送信元や専用の受付アドレスだけで分類できるメールは、既存の受信ルールで扱える場合があります。AIを使う候補は、自由記述の内容を読まないと区別しにくいものです。この記事は業務メールから担当者への分類案を作る手順であり、特定メール製品の自動移動設定の説明ではありません。
| 入力の例 | 最初に検討する扱い |
|---|---|
| 決まったシステムの定期通知 | 送信元・件名等の固定条件 |
| 新規相談か契約変更か本文で分かれる | 本文から分類案と根拠を出す |
| 契約変更と操作質問が同居する | 複数ラベルと各担当への確認 |
| 「昨日の件です」だけの短文 | 不明として元のやり取りを確認 |
| 通常と異なる重要な報告 | 業務の条件に従い、人が優先度を判断 |
最初はメールを移動・削除せず、分類案を別欄へ出して人の判断と比べます。元の受付へ戻れるIDを持たせ、誤分類を直しても依頼が消えない構成にしてください。分類を許可したことを、自動返信や外部への転送の許可へ広げないことも必要です。
対応先からカテゴリを作る
| カテゴリ例 | 次の対応 | 分類が曖昧な場合 |
|---|---|---|
| 新規相談 | 営業が対象・時期を確認 | 相談窓口へ保留 |
| 既存契約の依頼 | 契約担当が案件を照合 | 顧客・案件を確認 |
| 利用上の問題 | 運用担当が状況を確認 | 緊急度を人が判断 |
| 営業案内 | 所定の受付方針で扱う | 自動で見込み客にしない |
一つのメールに契約相談と操作質問がある場合は、複数の要件を残します。最も近いカテゴリを一つ選ばせるだけでは、片方の依頼が落ちることがあります。
根拠と不明を出力させる
AIには、カテゴリ案、判断の根拠となる本文の箇所、不足情報、次に確認する項目を返してもらいます。緊急度は強い言葉だけで決めず、業務で定めた条件と照合します。条件が確認できなければ、人が判断する状態へ戻します。
試行には、通常の問い合わせに加え、短文、複数要件、既存顧客か不明なケースを含めます。実データを使う前に、機密を除いた素材や架空データで分類基準を確かめてください。
誤分類を修正記録へ戻す
評価表は、受付ID、期待カテゴリ、AIの分類、根拠、担当者の修正、次の対応で構成します。全体の正解率だけでなく、重要な相談を営業案内へ振り分けた例など、影響の大きい誤りを別に確認します。
新しいカテゴリを加えるときは、過去の代表例でも判定が変わらないかを見ます。保管する情報は受付業務に必要な範囲にし、広い通知先へ問い合わせ全文を複製しない運用にします。
いまの受付から担当者への引継ぎを一件分整理して、問い合わせ対応のAI活用を相談してください。